日本のモノづくり、教育、ヘルスケア等、産学/異業種間によるサイバー空間における協業の場の提供とともに、それに伴い可能となる働く場所を選ばないスーパーテレワーク構想の実現を目指す。スーパーテレワーク事業に関連する企業を核として、サイバーを活用した持続可能な日本の産業基盤の実現を目指す。2021年度の目的2021年度は上記のうち、日本のモノづくり、教育をターゲットとし、サイバー空間における協業の場の提供とともに、それに伴い可能となる働く場所を選ばないスーパーテレワーク構想の実現を目指すワーキンググループです。
スーパーテレワークコンソーシアム(STC)とは
活動内容
① モノづくり摺合せ空間技術関連の整備
1.協業プラットフォーム技術の構築・整備
2.モノづくりに必要な開発ツール関連の導入・連携を含めた整備
② ①を含むスーパーテレワークインフラ関連の整備
1.協業クラウドインフラ技術の構築・整備
③ スーパーテレワーク構想のモデル要件と実証実験の実施
1.長泉町を含む実証実験環境の構築
2.実証実験とPDCAの実施
④ ビジネススキームの構築
1.ビジネスプラン、ビジネススキーム及び事業計画の構築
STC運営委員長:本山惠一よりご挨拶
~御挨拶~
これまで、議論、検討を重ね準備してきましたが、御蔭様で2021年4月にスーパーテレワークコンソーシアム(以下、STC)を正式に設立致しました。
私は運営委員長を務める本山惠一です。
STCはインターネット協会オープンイノベーションコンソーシアム(以下、OIC)傘下に位置しており、その目的は人の動きの制約下においても持続可能な社会システムのサイバー実装化「産業・経済を止めるな」で、現在、クラウドで繋がるサイバーと現実フィジカルシステムの共存社会を目指しております。
2021年度は設立メンバの初期の議論を参考に、スーパーテレワーククラウド協業空間活用によるロケーションフリーの(所在によらない)
①MBDによるものづくりPOC
②プログラム教育POCの実施を活動指針とします。
今後、コンソーシアムメンバによる議論、検討、情報発信等を積極的に進める所存です。
多くの方々に御賛同頂き、参加して頂きたいと願います。
皆様には、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
■運営委員会構成メンバー
・辻 公壽 株式会社デジタルツインズ 代表取締役社長
・山口 立 さくらインターネット株式会社 営業部
・深澤 斉之 株式会社ブロードバンドタワー テクニカルセールスグループ
・小久保 京介 株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社 モビリティ統括部
・浅倉 充 長泉町役場 企画財政課
・長澤 圭祐 長泉町役場 企画財政課
■参加企業一覧
・株式会社デジタルツインズ
・さくらインターネット株式会社
・株式会社ブロードバンドタワー
・株式会社テクノプロ
・株式会社モーデック
・株式会社先端力学シミュレーション研究所
・株式会社クラージュクリエイト
・株式会社COSEI
・国立研究開発法人 理化学研究所
・アンシスジャパン株式会社
・株式会社テクノコア
■参加自治体一覧
・長泉町